委員長： 次に中村実委員。

 

中村：船橋市選出、中村実です。はじめに千葉県港湾戦略について伺います。 先月2月20日の日本経済新聞地域経済欄には、愛媛県の海運会社が定期便について、 千葉と西日本の輸送力を強化し、週6から9便に強化するとの記事が掲載されていました。 ドライバー不足で需要、官民、港湾整備急ぐともありました。

この海運会社は千葉港を起点に輸送力の強化を進めているとのことで、 荷台や自動車を運ぶ路線の西日本へ向かう定期便を、このほど従来の1.5倍の週9便に増やした。 トラック運転手不足などで旺盛な需要への対応を急ぐ。 千葉県は国と共同で千葉港の新岸壁を整備し、輸送力拡充へ官民で取り組むとあります。

我が国において輸出入貨物量の99%以上が海上輸送で行われており、港湾は経済活動や国民生活に必要な物資の輸送拠点であるとともに、 災害発生時には緊急物資の受け入れ等の拠点としても利用されます。 三方を海に囲まれた本県においても、海上輸送や防災の拠点である港湾は、 本県の経済や県民の安心安全を支える上で大変重要です。

また、近年、広域道路網の整備や成田空港の第2の開港プロジェクト など、陸や空における物流・人流は大きな変化の時を迎えており、 本県の可能性は一段と高まってきております。 先の自民党代表質問においては、海上輸送の拠点である港湾においても、 こうした変化を的確に捉え、周辺インフラとの連携等による県全体への経済波及効果を十分配慮した港湾戦略を、 令和9年度末を目途に策定すると伺っており、大いに期待しております。

そこで伺います。 港湾戦略はどのように作成していくのか。

 

委員長：熊谷知事。

 

知事：港湾戦略では、港湾の中長期的な発展に向けて、港湾運営にかかる収支バランスに配慮しつつ、 県内経済への波及効果も考慮した上で、 県内7港湾の目指すべき姿とその実現に向けた方策を取りまとめることとしております。

具体的には、港湾利用者等へのヒアリングや各港湾の現状把握、 課題分析、港湾利用に関する需要推計などを行い、 その結果を踏まえて、各港湾における将来像を検討し、 持続的に発展する港湾を実現するための戦略をしてまいります。

 

中村：委員長。

 

委員長：中村委員。

 

中村： はい。持続的に発展する港湾を実現するための戦略を策定するとのことですが、続けて伺います。 策定した港湾戦略をどのように活用していくのか。

 

委員長：県土整備部長。

 

県土整備部長：将来にわたり持続的に発展する港湾の実現を目指し、 港湾戦略で定めた必要な整備や港湾振興等を着実に実行することにより、 県内経済の一層の活性化や県民生活のさらなる向上につなげてまいります。

 

中村：委員長。

 

委員長：中村委員。

 

中村：策定に当たりましては、多角的な観点から十分な分析･検討を行っていただき、 適切な投資を推進できる戦略となることを要望いたします。次に、電話で詐欺等対策事業について伺います。 まず、ＳＮＳ型投資詐欺･ロマンス詐欺についてです。

ＳＮＳ型投資詐欺･ロマンス詐欺は、ＳＮＳやアプリを通じて、対面することなく、 言葉巧みに相手方を信用させ、金銭等をだまし取るもので、 令和７年の本県のＳＮＳ型投資詐欺･ロマンス詐欺の被害件数は３４１件、 被害額は約６２億円で、いずれも前年に比べて大幅に増加し、 きわめて深刻な状況にあります。 県民が被害にあわないよう、啓発に一層力を入れるべきと考えます。 そこで伺います。 ＳＮＳ型投資詐欺･ロマンス詐欺被害防止のために、 来年度、どのような啓発事業を行うのか。

 

委員長：環境生活部長。

 

環境生活部長：県では、SNS型投資詐欺、ロマンス詐欺被害防止のため、詐欺の手口や注意事項などについて、県公式SNS等や漫画を活用したチラシによる広報に加え、LINEに誘導されて被害に遭うケースが多いことから、県内の50歳以上のLINE利用者を対象に動画広告による注意喚起を行っています。

来年度は、新たに無料動画配信サービスの県内の視聴者を対象に注意喚起の動画広告を配信するほか、県民がインターネットでSNS型詐欺に関連する特定のキーワードを検索した際、検索結果画面に注意喚起の広告を掲出することとしています。

 

中村：委員長。

 

委員長：中村委員。

 

中村：引き続き、SNS型投資詐欺、ロマンス詐欺の被害防止にしっかり取り組みを要望いたします。 続いて、いわゆる闇バイトについてであります。 若年層が目先の利益を手に入れるため、いわゆる闇バイトに安易に応募し、 特殊詐欺や強盗等の重大な犯罪に加担してしまうことが大きな社会問題になっております。

若年層に対し、闇バイトは単なるアルバイトなどではなく犯罪であり、 その実態には、指示役が使い捨ての実行役として利用するもので、 これに関わることが取り返しのつかない結果を招くことを伝え続けていくことが重要と思います。 そこで伺います。 若年層のいわゆる闇バイトの加担防止に向け、来年度どのような啓発事業を行うのか。

 

委員長：環境生活部長。

 

環境生活部長：県では、若年層がいわゆる闇バイトに加担してしまうことを防止するため、 県警と連携し、県公式ＳＮＳ等を通じて、闇バイトは犯罪であり、重大な結果を招くことになるなどの注意喚起を行っています。 また、闇バイトの募集情報などを発見した場合は、警察庁のインターネットホットラインセンターへ通報するよう呼び掛けています。

来年度はこれらに加え、新たに県内の大学生等を対象とした出前講座の開催や、若年層の関心が高い映画の上映開始前に注意喚起の動画広告を放映することとしています。

 

中村：委員長。

 

委員長：中村委員。

 

中村： 県警とも連携して闇バイトによる犯罪加担防止の取組を進めていただくよう要望いたします。

次に、飲酒運転根絶対策事業について伺います。 飲酒運転の根絶に向けては、第11次千葉県交通安全計画においても、飲酒運転は絶対しない、させない、許さない環境づくりを掲げ、県民総ぐるみで取り組んでいるところでありますが、残念ながら、いまだに飲酒運転による悲惨な交通事故は発生しており、その根絶には至っていないところであります。

その根絶に向けては、まずは県民一人一人が飲酒運転をしない、またはさせないという強い意志を持つことが重要であり、大前提でもありますが、飲酒運転を絶対に許さないという姿勢を示すことも重要であります。 そのためにも、警察の行う取締活動は極めて重要であり、この活動が飲酒運転をしない、させないことにもつながっていくのではないでしょうか。 そこで伺います。令和7年中の飲酒運転の県境状況はどうか。

 

委員長：警察本部長。

 

警察本部長：令和7年中は、自動車等の飲酒運転896件、自転車の飲酒運転324件を検挙しております。

 

中村：委員長。

 

委員長：中村委員。

 

中村：答弁いただいた検挙状況を踏まえると､知事部局及び県警には､ 混雑に向けた取組の継続が求められるところでありますが､ 令和8年度当初予算案では､飲酒運転混雑対策事業として､ 新規事業を含め約3,300万円の予算を計上されております｡ そこで伺います｡県内コンビニエンスストアにおける啓発事業とはどのようなものか｡

 

委員長：環境生活部長｡

 

環境生活部長：この授業は飲酒運転の根絶に向け飲酒運転は絶対しないさせない許さないという意識の定着を図るため県民の皆様に飲酒運転の危険性などを改めて注意喚起するものです。

具体的には忘年会などで飲酒の機会が増える年末に冬の交通安全運動と合わせ幅広い世代が利用するコンビニエンスストアにおいてレジ横に設置された液晶画面やデジタルサイネージで啓発動画や画像による情報発信を行うことを想定しています。

 

中村：委員長。

 

委員長：中村委員。

 

中村：新たに実施されるコンビニでの啓発は、子どもから高齢者まで多くの人の目に留まり、効果的な取組と思われます。 意識の定着を図るためには、各種方策を駆使し、継続的に行うことが重要ですので、しっかりと取り組んでいただくよう呼びかえします。

また、飲酒運転根絶に向けては、公共交通機関等の移動手段の確保が難しい場所において、やむを得ず車を 利用しなければならない場合もあることから、移動手段の確保が難しい場所に対する取組も気になるところであります。 そこで伺います。公共交通機関等の移動手段の確保が難しい場所における飲酒運転対策はどうか。

 

委員長：環境生活部長。

 

環境生活部長：公共交通機関等の移動手段の確保が難しい地域において、やむを得ず車を利用して飲酒を伴う会食に出かける場合は、飲酒運転をしないよう、あらかじめ運転代行サービスの利用やハンドルキーパーを決めておくことが重要です。 このため県では、運転代行業者の情報を県ホームページに掲載するとともに、広報紙や県公式ＳＮＳ、ラジオＣＭ等を通じて飲酒運転の根絶に向けて呼びかけを行っています。

 

中村：委員長。

 

委員長：中村委員。

 

中村：あらかじめ運転代行の利用や飲酒をせずに帰りの運転をする人、いわゆるハンドルキーパーを決めることは、山越えず車両を利用しなければならない際に有効な手段となります。 引き続き飲酒運転根絶に向けて関係機関・団体としっかり連携し、県民総ぐるみで取り組んでいただくよう要望いたします。

次に立地企業補助金について伺います。 企業誘致については、これまで知事が先頭に立って積極的に取り組まれており、近年の企業立地は堅調に推移していると聞いております。 私も企業誘致には強い関心があり、昨年12月の我が会派の代表質問でも取り上げました。

その際、知事からは、成田空港の第2の開港プロジェクトや、圏央道、北千葉道路など交通インフラの整備進展により、本県の拠点性が高まる中で、企業ニーズを踏まえた支援制度の柔軟な見直し等を行いながら、戦略的な企業誘致を強力に推進するとの力強い答弁もあり、大変期待をしているところであります。 来年度当初予算案では、今年度の立地企業補助制度の大幅な拡充に引き続き、令和5年度に創設された賃借型の補助制度の見直しが図られています。

賃借型の補助 は広域自治体としては踏み込んだ支援制度と聞いておりますが、賃借による研究所、いわゆる賃貸ラボの設置にかかる初期投資を支援する今回の改正については、さらに一歩進んだ先進的な取組みだと考えております。 そこで伺います。賃貸ラボ設置に向けた新たな支援制度の狙いはどのようなものか。

 

委員長：熊谷知事。

 

知事：本県は、東京都隣接する絶好の立地にありながら、海や緑の豊かな自然に囲まれ、研究開発に集中しやすい良好な環境等に加え、企業からは割安な賃料や植樹近接の実現しやすさなども高く評価をされており、ラボ集積の素地があると認識をしています。

賃貸ラボは内装設備がない状態で貸し出されることが多く、入居企業にとっては初期の設備投資が大きな負担となることから、これまでの賃料への補助に加え、内装工事や設備導入 にかかる経費を補助することで、積極的に研究所等の誘致を図り、将来を見据えた産業の集積を進めてまいります。

 

中村：委員長。

 

委員長： 中村委員。

 

中村：支援制度について、本県の特性や業界動向などを踏まえた改正の狙いや内容についてよく理解できました。 地域間競争が激しい企業誘致において、本制度をフル活用することで、本県の競争力を高め、本県経済を担う企業や施設の誘致を推進していただくよう要望いたします。

次に、葛南合同庁舎の再整備事業について伺います。 県では、県内各地の出先機関について、合同庁舎化を進めており、葛南地域においては、いよいよ来年度から合同庁舎の整備に着手することとなりました。 これまで点在していた地域振興事務所や土木事務所などの出先機関が一箇所に集約されることで、様々な効果が期待されます。 そこで伺います。

葛南地域の出先機関を集約化し、合同庁舎を整備することによる効果はどうか。

 

委員長：総務部長。

 

総務部長：葛南地域においては、地域の中核となる地域振興事務所など、出先機関が点在していることから、災害対応力の一層の向上に向けて、同事務所を中心とした合同庁舎を新たに整備し、地域の防災機能の強化を図るとともに、窓口機能の集約化により、県民や事業者の利便性の向上を図ります。さらに、執務環境を改善することで、業務の効率化が一層進み、県民サービスの質の向上につながるものと考えております。

 

中村：委員長。

 

委員長：中村委員。

 

中村：来年度から基本設計に着手するとのことであり、今後、規模など具体的な計画が示されてくるものと思います。そこで伺います。新しい合同庁舎の整備概要として、規模や供用開始時期の見通しはどうか。

 

委員長：総務部長。

 

総務部長：新たな合同庁舎につきましては、地上7階建てで、延床面積は約8,500㎡を想定しており、令和13年度の供用開始を目指してまいります。

 

中村：委員長。

 

委員長：中村委員。

 

中村：新しい庁舎は、現在、消費者センター等が所在する県有地に建設するところですが、海沿いの地域であるため、高潮などによる浸水被害が懸念されます。 そこで伺います。

海沿いの地域での新庁舎整備に当たり、災害時にも、 庁舎機能を確保するために、どのような対策や工夫を講じるのか。

 

委員長：総務部長。

 

総務部長：調査整備にあたっては、高塩屋液状化等の災害に備え、浸水対策として、1階フロアを通常よりも高くするほか、機械設備を上層階に設置いたします。 また、基礎杭等により建物の安定性を確保するなど、災害時にも防災施設としての役割を果たせる庁舎となるよう整備を進めてまいります。

 

中村：委員長。

 

委員長：中村委員。

 

中村：はい。合同庁舎の整備により、地域における防災機能の強化や、県民・事業者の利便性向上が期待できることを確認いたしました。 これらの効果が十分発揮されるよう、着実な事業推進を要望いたします。 次に、道路の整備について質問します。 船橋市を含む県北西部は、人口増加等による交通集中による慢性的な交通渋滞が発生しております。

これにより、地域の社会経済活動は大きな損失を被り、生産性を著しく損ねており、交通の円滑化に向けた対策が必要であると認識しております。 本定例会の我が党の代表質問においても、県北西部の深刻化している渋滞に対して、 インターチェンジ周辺の対策について、県が検討しているとの答弁がありました。

特に、船橋市においては、京葉道路花輪インターチェンジの周辺において、交通が集中し、 国道296号船橋～前原西地先の中野木交差点から成田街道入口交差点までの間においては、 大変激しい渋滞が発生している状況であります。 また、近隣には前原小学校などもあり、歩道も一部未整備であることから、 児童生徒の通学に心配があるとの声も多く寄せられています。 そこで伺います。 国道296号船橋市～前原西地先について、県はどのように認識しているのか。

 

委員長：県土整備部長。

 

県土整備部長： 国道296号船橋市～前原西地先については、 中野木交差点などの交通容量の不足により、慢性的な渋滞が発生しており、 交通の安全と円滑化のため、早期対策が必要であると認識しております。

 

中村：委員長。

 

委員長：中村委員。

 

中村：県としても早期の対策が必要であるとの認識との答弁でありました。 続けて伺います。 今後、対策の実施に向け、どのように取り組んでいくのか。

 

委員長：県土整備部長。

 

県土整備部長：県では具体的な対策として歩道整備や車線の増設を検討しており､ 早期の事業化に向けて先月9日に国に補助事業化の要望を行ったところです｡ 今後､地元説明会を開催するとともに､公共事業評価審議会へ諮るなど､ 引き続き積極的に取り組んでまいります｡

 

中村：委員長。

 

委員長：中村委員。

 

中村：国道296号船橋市前原西地先の渋滞解消は､地元の悲願でもあります｡ 引き続き､早期の対策着手に向け､取り組んでいただくよう要望いたします｡次に､河川事業について伺います｡ 県内では､令和元年や令和5年に大規模な浸水被害が発生しており､ また､地球温暖化による異常気象も頻発化しているため､ 河川整備などの治水対策が重要となっております｡ 船橋市を流れる海老川では､過去の浸水被害を受けて､ 河道拡幅などが行われたため､ 近年､以前のような浸水被害は発生しておりませんが､ いつ大雨に見舞われるのかと､ 市民の方々は大変不安に思っているところであります｡ 私も 登壇のたびに､海老川の河川整備について 質問をいたしております｡ 直近の県からの答弁では､令和16年頃までに､ 河口から長津川合流点までの河道掘削を行うことや､ 調節池においては､約3万5千立方メートルの掘削を進めると聞いており､ 進捗状況が気になるところであります｡ そこで伺います｡ 海老川における河川整備の進捗状況はどうか｡

 

委員長：県土整備部長。

 

県土整備部長：河道掘削につきましては､河口から八千代橋までの約0.2キロメートル区間において 完了しており､海老川調節池につきましては､ 今年度から掘削工事に着手したところです｡

 

中村：委員長。

 

委員長：中村委員。

 

中村：近隣住民の方々の安全確保のため､着実に整備を進めていただくよう要望いたします｡次に､暗号資産の追跡ツールの導入について伺います｡ 近年､暗号資産は新たなデジタル技術として注目を集め､ 決済や資金調達など多様な可能性を有する一方で､ その技術や性質が様々な犯罪に悪用されたり､ 組織的な資金洗浄に利用されるケースなども増加していると承知しております｡ 暗号資産は匿名性が高く､金融機関のような取引所を開設､ 個人間で取引を行うことができるので､ その移転がサイバー空間において瞬時に行われるため､ 犯罪の実体解明がますます困難な状況にあると思います｡ 暗号資産追跡ツールについては､令和7年に警察庁が導入したことは 報道で承知しておりますが､今回､県警でも導入するとのことであります｡ そこで伺います｡暗号資産の追跡ツール導入の経緯はどうか｡

 

委員長：警察本部長。

 

警察委員長：近年､インターネットバンキングに係る不正送金や､ ＳＮＳ型投資ロマンス詐欺の被害金の交付形態として､ 暗号資産が悪用されるケースが増加しており､ これまで送金先の追跡捜査を警察庁に依頼してきましたが､ 県警においても効果的に犯罪組織の実態解明等を行うため､ 導入することといたしました｡

 

中村：委員長。

 

委員長：中村委員。

 

中村：犯罪組織の実態解明等を図るためとの御答弁をいただきましたが､ どのような機能を有しているのか､気になるところであります｡ そこで伺います｡追跡ツールにはどのような機能があるか｡

 

委員長：警察本部長。

 

警察本部長：警察庁本庁この機能は、インターネット上に記録されている暗号資産の取引記録の流れを可視化し、 出入金に係る取引所や所有者を識別できるものとなります。 従いまして、犯人につながる情報を早期に把握することができるものとなります。

 

中村：委員長。

 

委員長：中村委員。

 

中村： 近年暗号資産を悪用した特殊詐欺や資金洗浄等の犯罪は、急速に高度化・巧妙化するなど、 県民生活の安全・安心を脅かす重大な課題となっております。 このような状況下、県警が本ツールを導入したことにより、被疑者の検挙や抑止のほか、 被害回復につながるものと期待しております。 ぜひ、本ツールを活用していただき、県民の安全と安心の確保に寄与していただくことを要望いたします。

最後に、警察に於ける訪日外国人在留外国人の増加への対応について伺います。 近年の在留外国人及び外国人観光客の増加により、外国人が犯罪に巻き込まれる事件・ 事故が急増している状況にあり、通訳・翻訳機能の強化を含む警察基盤の整備が本県の 重点的な取組に位置づけられております。

そんな中、県警では、訪日外国人・ 在留外国人への増加への対応として、令和7年度から多言語コール センター事業を導入するなどの取組を推進し、令和8年度も事業の拡充を予定 していると聞いております。そこで伺います。令和7年における来日外国人の 検挙状況はどうか。

 

委員長：警察本部長。

 

警察本部長：令和7年中における来日外国人の検挙件数は2,395件で、前年比で972件 増加しており、検挙人員は833人で、前年比3人減少しております。特徴について、 検挙人員の状況を見ると、出入国管理及び難民認定法違反が291人、34.9%で 最も多く、次いで窃盗犯が191人、22.9%でありました。

国籍別では、タイが171人、 20.5%で最も多く、次いでベトナムが163人、19.6%、中国が137人、16.0% となっております。

 

中村：委員長。

 

委員長：中村委員。

 

中村：はい。検挙件数が前年から972件も増加している とのご答弁を踏まえると、多言語コールセンターの利用状況も気になるところであります。 そこで伺います。令和7年における多言語コールセンターの利用状況はどうか。

 

委員長：警察本部長。

 

警察本部長： 県警では令和7年4月から日本語を介さない外国人等からの110番通報を受理した際、多言語コールセンターの3者間通話を利用しており、令和7年12月までの9か月間における利用実績は243件となります。

 

中村：委員長。

 

委員長：中村委員。

 

中村： 近年は様々な言語圏の外国人が来日するようになったことから、多言語についても気になるところであります。そこで伺います。多言語コールセンターにおいて対応可能な言語は何か。

 

委員長：警察本部長。

 

警察本部長：令和7年度については、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の5言語が24時間365日対応可能となります。

 

中村：委員長。

 

委員長：中村委員。

 

中村：はい。続けて伺います。今後、多言語コールセンターの活用範囲を広げる予定はあるのか。

 

委員長：警察本部長。

 

警察本部長：令和8年度は、これまでの110番通報に加え、外国語での通報が多い成田国際空港警察署における電話対応へ活用範囲を拡充する予定となります。

 

中村：委員長。

 

委員長： 中村委員。

 

中村：はい。訪日外国人等の増加への対応に係る取組として、8年度予算案に新規事業として掲載されているクラウド利用の翻訳支援サービスについても気になるところであります。 そこで伺います。クラウド利用の翻訳支援サービスの導入により、どのような効果が期待されるのか。

 

委員長：警察本部長。

 

警察本部長：翻訳業務が増加しており、捜査現場での通訳活動を圧迫しているところ、本サービスの導入により翻訳業務の負担が軽減されることで、通訳活動の強化が期待できます。

 

中村：委員長。

 

委員長： 中村委員。

 

 

中村： はい。訪日外国人、在留外国人の増加への対応として、県警において多言語コールセンター事業やクラウド利用の翻訳支援サービスの導入など、様々な取組を推進されているとのご答弁をいただきました。

今後も各種警察活動において、外国人と接する機会は増加するものと思われますので、引き続き県警における通訳翻訳機能の の強化に努めていただくよう要望いたします。以上で私からの質疑を終わります。ありがとうございました。

 

委員長：暫時休憩いたします。