議長：中村実君

 

中村：船橋市選出自民党の中村実です。

登壇の機会を得ましたことを会派の先輩、同僚各位に感謝しながら、通告に従い、質問いたします。

 

多頭飼育について、福祉との連携について質問します。 

多数の動物を抱え、適切に管理できなくなってしまう いわゆる飼育飼育問題は崩壊する事例も少なくなく、動物だけでなく、飼い主自身の生活状況や周辺の生活環境にも悪影響を及ぼす、社会的な問題であります。

多頭飼育に至った飼い主の中には、社会福祉的な支援が必要な方もおり、 動物虐待の罰則を適用するだけでは、問題の解決を図ることは難しく、この問題の対応にあたっては、人の問題と動物の問題として別々に対応するのではなく、動物愛護と社会福祉それぞれの分野の行政職員や専門家等が連携し、対応していくことが必要と考えます。

令和6年12月定例県議会における会派議員からの多頭飼育問題への対応についての質問に対し、市町村の福祉部局などとも連携して取り組んでいくとの答弁がありました。 

そこで伺います。 

多頭飼育問題にかかる福祉との連携について、現在の取り組み状況はどうか？

 

 

 次に、千葉県文化芸術推進基本計画について質問します。

私も県立美術館を折に触れて訪ねますが、企画展のほか作品展も開催されており、訪れる方にとって芸術鑑賞によって心豊かになれる場であると同時に、作品発表の貴重な場でもあります。 

今年3月に策定された第2次千葉県文化芸術推進基本計画では、誰もが文化芸術に親しめる千葉を目指す姿としています。

障害の有無等にかかわらず、芸術を鑑賞する機会、創作活動に取り組み、発表する機会に誰もが浴し得ることは大切なことと考えます。

そこで伺います。

県は、障害者の文化・芸術活動の推進について、どのように取り組んでいくのか？

 

 

次にプラスチックの資源環境について質問します。 

プラスチックは、日用品や生活雑貨に使用されるなど、身近な素材でありますが、きちんと分別資源化をしませんと、海洋プラスチックごみなどの原因にもなることから、プラスチックの資源循環を加速することが重要であります。 

その一方で、市町村による製品プラスチックの資源化はなかなか進んでいない状況であり、県としても市町村に対し、資源化を促していくことは重要であると考えます。

そこで伺います。 

市町村における製品プラスチックの資源化の状況はどうか。 

また市町村に対し、県はどのように促進をしているのか？

 

 県ではプラスチックごみを削減するため、県民が生活の中でできることを実践する千葉プラごみ削減エコスタイルを推進しており、こちらも重要な取り組みであると考えます。  

そこで伺います。 

千葉プラごみ削減エコスタイルの取り組み状況は、どうか？

 

 

次に拉致問題について質問します。 

拉致問題の啓発につきましては、これまでにも問題を提起してまいりましたが、拉致被害者の救出のために県としても、認識を共有し、できることから進める必要があり、国、県、市町村とも共催で、事業を推進していることは知るものであります。 

各地での事業の実施の際には、参加された方にお話を伺うこともありますが、啓発事業の意義を改めて感じております。

事業の進め方としては国、県、そして地域との共催の場合、映像作品が限定されがちではないか。

啓発の目的を達し得る限りは、他にもあるのでは？ との指摘を受ける機会もあります。

国・県・市町村との取り組みは重要ですが、県独自の取り組みによって映像作品の選択の幅も広がり、これまでとは異なる啓発の効果も期待されると思いますが、所見の回答をお願いします。 

 

 

続きまして、拉致問題について教育の場における啓発について質問いたします。

船橋市内の小学校の中には、新聞社に出前授業を依頼し、拉致問題の解説をしていただき、児童に考えさせる機会を設ける小学校もあります。 5年生の時に授業を聞いた児童は、おうちの方に「僕にできることは、教わったことをみんなに伝えることだ」と、出前授業で学んだことを力を込めて語ってくれたそうです。  とても大切なことであると私も感じ入った次第でありました。

教育の場において大切なことを教えることがいかに大事であるかですが、教育委員会が先生方に配布している学校人権指導資料にも、北朝鮮の拉致の項目があります。若い方々の中には北朝鮮による拉致問題を、歴史の教科書で初めて知る方も少なくないとも聞きます。

このことは児童生徒のみならず教職員にも言えることであります。

そこでお尋ねいたします。

 拉致問題について、学校人権教育指導資料をどのように活用しているのか、また教職員に対してどのような研修を行っているのか回答を願います。

 

 

次に熱中症対策について質問いたします。 

地球温暖化に伴い、県内各地の年平均気温も長期的に上昇傾向にあり、記録的な猛暑に襲われた昨年度は、熱中症による救急搬送者が県内で4396人にも上り、一昨年度から629人も増加しました。

昨年4月には、熱中症特別警戒アラートが新設され、その発令期間中は市町村が指定する暑熱避難施設、クーリングシェルターが、広く開放されました。また、アラートの発表状況にかかわらず、クールシェア、休憩を目的に、独自に涼み処として施設を開放している市町村もあると聞いております。 

船橋市内では百貨店や商業施設にも設置され、年配のご婦人方がお体を休める光景も見受けられました。

熱中症には、県民自らが予防するための適切な行動をすることが重要と認識していますが、クーリングシェルターや涼み処の設置の取り組みも、併せて推進していくべきと考えます。 

そこで伺います。 

クーリングシェルターや涼み処の設置促進に向けて、県はどのような取り組みをしていくのか？

 

 

次に、東葉高速鉄道について質問します。

 東葉高速鉄道が地域の大切な足として重要な役割を担っていることは、沿線の宅地開発と旅客の増加にも表れています。

令和5年度の決算を見ますと、平成9年度から続いていた債務超過が解消されたほか、当期純利益は約33億円を計上するなど、企業努力の成果として、単年度では非常に優良な経営状況であると思います。

しかしながら、建設時に抱えた有利子負債は、依然として多額となっていることから、今後の経営の影響が懸念されます。

運賃は先般議員の指摘のとおりでありまして、地域の方からはせめて通学定期だけでも値下げしてほしいといった声が多く聞かれます。

利用者の声に応えていくためには、まずは会社の経営を安定化する必要があると考えます。

そこで改めて伺います。

東葉高速鉄道の経営安定化に向けた県の取り組み状況はどうか？

 

 

次に、あおり運転について質問いたします。

近年、報道ではあおり運転が頻繁に取り上げられており、その生々しい映像を目にしますと、もはやあおり運転は単なる交通ルール違反ではなく、走る凶器による極めて悪質な犯罪行為だと感じております。

そのような中、令和2年6月の改正道路交通法等の施行により、あおり運転に対する罰則等が創設され、妨害運転罪として免許の取り消しや、通常の違反より重い罰則を科すことが可能となっております。そのため、悪質なあおり運転を防止する観点からもあおり運転に対しては徹底した取り締まりが必要と考えます。

そこで2点伺います。

一つ。

あおり運転の取り締まり方針はどうか？

二つ。

令和6年度中のあおり運転の対象となる違反行為の取り締まり件数、及び、あおり運転の取り締まり件数はどうか？

 

 

次に特殊詐欺連合捜査班について質問します。

令和6年中の県内における電話de詐欺の状況は、認知件数が944件、被害額は約42億円に上り、一昨年と比較して件数こそ減少したものの、被害額は40億円を超え、またSNS型投資・ロマンス詐欺についても認知件数が148件、被害額は約28億円となるなど憂慮すべき状況にあります。  

これらの事件は、地方で発生した事件の被害金が首都圏で引き出されるなど、関係先が1つの県にとどまらず、複数の都道府県に及ぶなどの特徴があることから、捜査の効率性向上を目的として、昨年4月に特殊詐欺連合捜査班が発足されたと伺っております。

次々に変化する手口の巧妙化等により、被害額に減少額が見られない電話de詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺などに対し、実効性のある対策を取り組んでいく必要があると考えます。 

そこで伺います。  

特殊詐欺連合捜査班を発足したことによる成果はどうか？

 

 

次に、学校図書館における図書の選定について質問します。 

昭和60年8月12日の夜、群馬県御巣鷹山中に日本航空123便が墜落し、520人もの方が亡くなった事故がありました。この事故について、駿河湾で対空ミサイル訓練を行っていた護衛艦が日航123便を誤射し、撃墜の痕跡を隠すため、墜落地点の特定を遅らせた上、墜落現場で自衛隊が火炎放射機で証拠を隠滅したと指摘している書籍があるとのことであります。 事の正否については確認するまでもありませんが、当時、陸上自衛隊第一空挺団の若き小隊長をされていた方をはじめとする方々からは、徹夜で尾根を踏破して危険を顧みつつ、現場で多くの人命救助に当たった事実を聞かされました。

この書籍が、全国学校図書館協議会の推薦図書に選ばれると選ばれているとの事実に、国会では委員会室がどよめく場面もあったということであります。 この全国学校図書館協議会の役員名簿を見て驚きました。

県教委との関係も深い方々のお名前があったからであります。 こちらの方々が推薦についてどのような関わりがあったのかは定かではありませんが、驚いた次第でありました。 今回を機に全国学校図書館協議会と、県内の学校の図書館の選書との関わりを調べてまいります。

 そこでまずは質問いたします。

 学校図書館における図書の選定はどのように行っているのか？

 

 

 

次に商工労働行政について質問します。

平成31年2月27日の予算委員会での質疑以降、船橋市内に所在のファーウェイ社への

研究所への立地企業補助金について質問してまいりました。

これまでに事業状況報告にに対する実地確認を行ってはおられますが、令和6年度に行った実地確認の状況はどのようなものであったのか？

 

 

 

次に森奈津子氏の講演中止について質問いたします。

前回の質疑でも申し上げた通り、森奈津子氏の講演中止については、極めて重大な事件であるからこそ、期間を要するかとは思いますが、慎重に調査を進め、公共の利益のために言論の自由のために、そして森奈津子氏の講座の開催に向けての問題を提起していきたいと考えております。

そこで、本日は項目を挙げて質問をいたします。

・中止と判断するにあたり寄せられた意見の内容と件数は？

・また、どのような立場の方からどのような意見が寄せられたのか？

・講座を改めて開く必要性があると考えるがいつ開くのか？

・今回中止となった講座の内容は庁内の他の課が担い得ると考えているのか？

・今回それぞれの当事者の法的利益が侵害されたと考えるが、侵害された法的利益はどのようなものと考えているのか？

・今回の事例こそキャンセルカルチャーと考えるが、どうか？

以上、回答を求めます。

 

 

次に、公費によるしんぶん赤旗の購読について質問します。 

政党機関紙しんぶん赤旗の公費による購読については、平成30年10月17日の決算委員会にて取り上げて以降、問題を提起してまいりました。  県として情報収集の一環として購読すること自体を否定するものではありませんが、公務員の中立性、公平性の観点からは、これまでの決算委員会、一般質問、そして予算委員会で述べてきた考えに変わりはなく、その購読部数は必要性を十分に考慮すべきと申し上げてまいりました。 

7年前の平成30年10月17日の決算委員会における答弁は、平成30年4月の購読部数は120部と、47都道府県中、群を抜いての第1位でありました。 その後、今日に至るまでの間、問題提起を重ねてきましたが、令和6年3月4日の令和6年度予算委員会で確認した購読の実績の数字は28部でありました。 

議長の許可を受けてお配りした、資料の通りであります。

同日の予算委員会では、また、令和6年度に購読を予定している部数は24部との答弁がありました。

この数字はあくまでも予定である以上、議会事務局、政務調査課さんを通じて現時点の状況の調査をお願いしました。

その結果は執行部の皆様が把握の通りであります。

前回の質問から1年が経過しました。 

本日改めて公費による購読の状況を確認したいと思います。 

しんぶん赤旗の直近の公費購読部数の状況はどうか？

また日刊日曜版などその内訳はどうか？

 以上で壇上からの一問を終わります。 

 

 

 

議長：中村実君の質問に対して当局の答弁を求めます。熊谷俊人君

 

 

知事：自民党の中村実議員のご質問にお答えをいたします。

 

まず、多頭飼育問題にかかる福祉との連携についてのご質問にお答えをいたします。

多頭飼育問題については、飼い主の生活困窮や社会的な孤立など、福祉的な支援が必要な場合において問題が長期化する傾向が見られることから、背景にある根本的な原因の解決を図ることが重要です。 そのため、県では市町村等の福祉部局に国のガイドラインを周知するなど、動物行政と福祉行政の連携に取り組んでおり、より効果的な周知や連携に向けた課題を把握するため、行政機関と社会福祉関係の事業者等を対象に、令和7年2月から3月にかけて、連携状況等にかかるアンケートを実施したところです。 今後アンケートの結果を取りまとめ、動物愛護分野と社会福祉分野の効果的な連携方法について検討し、多頭飼育問題の未然防止、早期探知および再発の防止に取り組んでまいります。 

 

次に、障害者の文化芸術活動の推進についてのご質問にお答えいたします。 現在は障害の有無にかかわらず、文化芸術を実践し、鑑賞することができる環境作りは重要と考えており、障害者芸術文化活動支援センターを設置し、創作活動等に関する相談対応や、人材の育成、障害者アートの展覧会をはじめとした発表機会の創出等の取り組みを進めております。 本年度新たに障害者の芸術文化活動の裾野をより広げるため、全国障害者芸術文化祭のサテライト事業として、障害のある方もない方も、一緒に見て感じて楽しめる、バリアフリー演劇や体験ワークショップを開催したところです。

さらに障害者アートの発表の場である巡回展について、より多くの方に身近な場所で見ていただけるよう、新たにパラスポーツフェスタやチャリティー音楽祭、スーパーライブの会場でも実施することとしており、引き続き誰もが文化、芸術に親しめる千葉の実現に向けて取り組んでまいります。 

私からは以上でございます。

他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 

 

 

議長：環境生活部長井上容子君

 

環境生活部長：プラスチックの資源循環について、初めに、製品プラスチックの資源化状況、および市町村に対する促進についてのご質問ですが、プラスチックは現代社会に不可欠な素材である一方、プラスチックごみの流出による海洋汚染問題への対応や、カーボンニュートラル実現に向けた石油資源の使用削減、二酸化炭素の排出抑制のため、プラスチックごみの資源化の重要性が高まっています。 

資源化を行っている県内市町村は、国の調査によると、令和5年度時点で11市町にとどまっており、ヒアリングの結果、収集、運搬費用等が増加することや、効果的な分別収集方法など、具体的な取り組み方がわからない、相談できる、リサイクル業者が近くにいないといった課題が挙げられました。

このため、県では、市町村や事業者を対象とする研修会において、資源化に取り組む市町村や民間企業などの事例を周知するとともに、国に対して処理費用への十分な財源措置を講ずるよう要望しており、引き続き製品プラスチックの資源化促進に努めてまいります。 

 

 次に千葉プラごみ削減エコスタイルの取り組みについてのご質問ですが、県では廃棄物の発生抑制、再使用リサイクルなどを進めるため、千葉プラごみ削減エコスタイルとして、県民や事業者と一体となって使い捨てプラスチック製品の使用削減や、リサイクルの推進に取り組んでいます。

具体的には、協力事業者として4月末時点で2309店舗が千葉プラごみ削減パートナーに登録いただいており、これらの事業者と連携して、レジ袋やプラスチック製スプーンの使用削減等に取り組むとともに、商業施設でのイベント出店やSNS等による県民への啓発を通して、マイバックマイボトルの利用を促進しています。

引き続き行政と県民事業者などが一丸となって、あらゆる事態が自分事として理解行動するよう、千葉プラごみ削減エコスタイルの取り組みを進めてまいります。 

 

 最後に、クーリングシェルター等の設置促進についてお答えいたします。

熱中症は適切な対策により予防できることから、県民1人1人への注意喚起が重要であるとともに、暑さから避難することのできるクーリングシェルターや涼み処等の利用も有効と考えています。

今年度の設置状況については現在調査をしているところですが、令和6年度において、公共施設や商業施設などのクーリングシェルターは、42市町村で715施設、涼み処は42市町村で611施設が設置されたところです。

市町村に対しては、今月に予定している説明会において、危険な暑さから避難できる場所の必要性など、制度の趣旨の周知や取り組み事例の紹介を行うとともに、取り組みの進んでいない市町村には個別に助言を行っていくなど、引き続き設置促進に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。

 

 

議長：総合企画部長三神彰君

 

総合企画部長：まず、拉致問題の映像作品による啓発についてのご質問ですが、北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、決して許すことのできない行為です。

これまで県では、国市町村との共催により、国が選定した映画やアニメの上映会を実施しているほか、県や市町村の庁舎で来庁者向けにアニメを放映するなど、拉致問題の周知に取り組んでいるところです。 今後とも拉致問題を風化させることなく、より多くの県民の関心を高めるため、映像作品などを通じた効果的な啓発について、引き続き検討してまいります。

 

 次に、東葉高速鉄道の経営安定化に向けた取り組みに関するご質問ですが、東葉高速鉄道は利用者が増加基調で推移し、令和5年度決算において14期連続の黒字を計上した一方、いまだ約2200億円の長期債務を抱えていることや、金利が上昇傾向にあることなどから、経営環境は依然として厳しいものと認識しております。

このため、国や県、沿線市会社等で構成した東葉高速自立支援委員会では、毎年度、長期収支推定のローリングを行いながら、会社の経営状況等を検証するとともに、支援のあり方について協議しているところです。

また、国の支援に対する重点提案要望において、多額の長期債務の縮減や利払いの軽減などを要望しているところであり、引き続き国に対して働きかけを行ってまいります。

以上でございます。 

 

 

議長：教育長杉野可愛君

 

教育長：拉致問題に関する研修等についてのご質問ですが、拉致問題については、人権課題の1つとして、児童生徒の理解を深めていくことが必要であり、そのためには教職員の認識を高めることも重要と考えています。 そこで県教育委員会では、毎年度拉致問題を含む人権教育に関する最新の情報を掲載した学校人権教育指導資料を全教職員へ配布し、学校内外の研修で活用することで、指導力の向上につなげています。 また、今年度は北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の方を招いて、教職員向けの講演会を行うこととしており、拉致問題へのより一層の理解促進に努めてまいります。  

次に、学校図書館における図書の選定に関するご質問ですが、学校図書館は学校の教育活動に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成することを目的としており、図書の選定にあたってはその目的を達成できるよう取り組むことが重要であると認識しています。

各学校では文部科学省の学校図書館ガイドライン等を参考に教育課程との関連を踏まえ、児童生徒および教職員のニーズを把握しながら、偏りのない調和の取れた蔵書構成になるよう、組織的計画的な選定に努めています。

県教育委員会では、引き続き図書の選定を含め、学校図書館が適切に運営されるよう、研修会等を通じて指導助言してまいります。

以上でございます。 

 

 

議長：警察本部長青山彩子君

 

警察本部長：私からは、まずあおり運転についてお答えいたします。

取締り方針に関するご質問ですが、県警では車間距離不保持や急ブレーキ禁止違反など、あおり運転の対象となる違反行為の交通指導取り締まりを推進するとともに、その違反行為が他の車両等の通行妨害する目的で行われた運転に対しては、妨害運転罪や危険運転致死傷罪を適用するなど、厳正に対処しているところです。 

 

次に、あおり運転等の取締り件数に関するご質問ですが、令和6年度中はあおり運転の対象となる違反行為2105件を検挙し、また他の交通に危険を生じさせるあおり運転行為3件に対し、妨害運転罪を適用しております。  

 

最後に、特殊詐欺連合捜査班発足の成果についてお答えいたします。

特殊詐欺連合捜査班は、令和6年4月に複数の都道府県にまたがる電話de詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の捜査を効率的かつ効果的に推進することを目的として、すべての都道府県警察に設置されました。

当県の特殊詐欺連合捜査班は、他の道府県警察から派遣された捜査員と千葉県警察の捜査員で構成されており、電話de詐欺等に対し、他の都道府県警察から被害金が引き出された場所の防犯カメラ捜査をはじめとする捜査共助依頼を受け、当県管轄区域内における捜査を迅速に遂行しています。 また、発足以降、約1年が経過したところですが、当県特殊詐欺連合捜査班は、電話de詐欺等の被疑者を20人以上検挙するなどの成果を上げております。

全国警察が一体となって迅速かつ効果的な捜査を推進し、被疑者の検挙や犯行拠点の摘発を進めることは、当県民のみならず、全国民の利益に資するものと認識しております。 引き続き、特殊詐欺連合捜査班を活用した電話de詐欺等の取り締まりを徹底するとともに、実効性のある対策等の取り組みを強力に推進してまいります。

以上でございます。 

 

 

議長：商工労働部長関雄二君

 

商工労働部長：ファーウェイ社に対する実地確認についてお答えいたします。

県では立地企業補助金を交付した企業の操業状況や、雇用人数を確認するため、毎年度報告書の提出を求め、必要に応じて現地に赴き、実態の聞き取りなどを行っています。

補助金の交付企業であるファーウェイ社については、先日は船橋市の研究所に出向いて、広告内容に問題がないことの確認を行ったところです。

このうち、雇用の状況については、従業員数は116名。

県内在住者は84名であり、昨年と比較してもいずれもほぼ横ばいとなっております。

なお、中国、マレーシア、シンガポールなど外国籍の方もいらっしゃると聞いております。

 

 

議長：健康福祉部長岡田慎太郎君

 

健康福祉部長：令和6年度の人権啓発指導者養成講座についての意見に関するご質問ですが、講座の中止を判断した令和6年9月26日時点で県内外の方から県ホームページのお問い合わせ等を通じて61件のご意見が寄せられました。

その内訳は、講座の開催に否定的なものが55件、肯定的なものが6件というものでした。

令和6年度に中止した講座の実施についてのご質問ですが、昨年度は講座の開催に関する多数のさまざまなご意見が寄せられ、講座を行った場合、管理運営上支障をきたす恐れがあると判断し、中止としたものです。

現時点において改めて実施する予定はありません。 

講座の担当課に関するご質問ですが、人権啓発指導者養成講座は、職場や地域における人権啓発に携わっている方が必要な知識を習得し、資質向上を図ることを目的として毎年実施しています。

同講座は、人権啓発を所有する健康福祉部健康政策課において実施しており、今後も県民1人1人が人権意識を高め、人権への理解を深めていただけるよう、関係部局と連携し、さまざまなテーマについて啓発を行ってまいります。 

侵害された法的利益についてのご質問ですが、講座に参加を予定されていた県民の皆様や準備に携わった関係者の方には、ご迷惑をおかけしました。 なお、当該事業は委託により実施しており、開催の準備等に要した経費については、受託事業者に支払ったところです。 

最後にキャンセルカルチャーと考えるかどうかとのご質問ですが、当該案件は県として講座を行った場合、管理運営上支障をきたす恐れがあると判断し、中止としたものです。

以上でございます。 

 

 

議長：総務部長前田敏也君

 

総務部長：しんぶん赤旗の公費での購読部数状況についてのご質問ですが、今回、議会事務局からの調査依頼に基づき、知事部局及び教育庁の本庁閣下並びに、議会事務局におけるしんぶん赤旗の購読部数を調査したところ、令和7年4月1日時点で24部であり、その内訳は日刊16部日曜版8部電子版はございませんでした。

今後とも各業務を推進する上で、必要な情報収集を行ってまいります。

以上でございます。 

 

 

 

 議長：中村実君

 

中村：知事はじめ、執行部の皆様にはご答弁をありがとうございました。

それでは何点か質問と要望をいたします。

 

最初に多頭飼育にかかる福祉との連携についてであります。 今回のアンケート調査は周知の狙いもあるとのことで、とても重要な取り組みと思います。 アンケート結果を踏まえた効果的な連携方法にも期待してやみません。 引き続き動物行政と社会福祉、行政の連携強化に取り組んでいただくよう要望いたします。 

 

 次に、千葉県文化芸術推進基本計画についてであります。 

実に幅広い取り組みをされていることが分かりました。 今後とも障害の有無にかかわらず、文化芸術を実践し、楽しむことができる環境づくりに取り組んでいただくよう要望いたします。  

 

次に、プラスチックの資源循環についてであります。 

資源化を進めるためには、1人1人がきちんと分別すれば、資源化できると理解してもらうことが必要であり、そのためには積極的に普及、啓発を進めることは非常に重要と考えます。 

 そこで伺います。

6月は環境月間でありますが、どのような行事への参加を予定しているのか？ 

 

次に拉致問題についてであります。 

拉致問題の啓発については、前例にとられることなく、効果的な啓発を推進されますよう、よろしくお願いいたします。  

 

次に熱中症対策についてであります。 

今後取り組む市町村や施設の増加に向けて、県にはさらなる取り組みを進めていただくよう、また県民の皆様が施設を積極的に利用できるよう、周知していただくよう、あわせて要望いたします。  

 

次に、東葉高速鉄道についてであります。 

引き続き経営安定化に向けて、県としてもしっかり取り組むよう要望いたします。  また、経営安定化が前提とはなりますが、通学定期の値下げは子育て支援の観点からも重要ですので、会社や県、衛生士が連携して検討を進められますよう要望いたします。 

次にあおり運転についてであります。 あおり運転は、通常の交通違反と違って、警察官の目の前で発生することが少なく、取り締まりも容易ではないと思いますが、悪質なあおり運転に対しては取り締まりを徹底していただくよう、またあおり運転の未然防止に向けた啓発などにより、あおり運転をしないさせない許さない社会環境の醸成に努めていただくよう合わせて要望いたします。  

 

次に、特殊詐欺連合捜査班についてであります。

 特殊詐欺やSNS型投資ロマンス詐欺が、全国的に増加傾向にある現状において、他県で発生した特殊詐欺等に関連した引き出し等の犯行が千葉県で行われた場合、弁護捜査班が迅速に捜査し、被疑者を検挙していることが分かりました。  国民、県民のために引き続き迅速化と効果的な捜査をお願い申し上げます。 

 

次に、学校図書館における図書の選定についてでありますが、学校現場においてどのような力学が作用しているのかを今後詳細に調査をいたしまして、次回以降、質疑を行いたいと思います。 

 

続きましてですね、森奈津子氏の講演中止についてでありますが、侵害された法的利益を回復するために調査を続行し、問題を提起してまいります。  キャンセルカルチャーについてでありますが、私自身口座に申し込み、貴重な機会を奪われた当事者として、問題を提起してまいります。

 

 最後に、公費によるしんぶん赤旗の購読についてであります。 

120部から24部への変遷の道のりが、いかに険しいものであったかは、私も、よく知る者であります。

県民の皆様の期待に応えようと力を尽くしてきた関係各位に深く深く感謝していたしております。

今後、時代に逆行し、県民の皆様の期待を裏切るようなことがないよう、強く要望をいたします。

以上で、2回目の質問および要望といたします。

 

 

議長：環境生活部長井上容子君

 

環境生活部長：環境月間における行事への参加予定に関するご質問ですが、6月13日にzozoマリンスタジアムのALL FOR CHIBAへ、14日には津田沼のイオンの千葉県産フェアへ、22日にはそごう千葉店の千葉グルメフェスティバルへブースを設置し、プラスチックごみの削減について、クイズやワークショップなど楽しみながら学べるような啓発活動を行う予定でございます。

以上でございます。 

 

議長：中村実君

 

中村：はい、ご答弁ありがとうございました。

ぜひ参加いたしまして勉強したいと思います。

最後に要望いたします。プラスチックの資源環境、資源循環を促進していくには、私たち、1人1人の理解を深めることが何よりも重要と考えます。 分別制度の導入促進啓発イベントなど、あらゆる機会や事業を活用して、意識の醸成に努めていただくよう要望をいたします。 以上で質問を終わります。  ありがとうございました。